福岡県議会 2022-12-09 令和４年12月定例会（第９日） 本文
県が令和四年三月に策定した福岡県交通ビジョン二〇二二では、市町村域を越えたコミュニティーバスの運行等により、地域公共交通の利便性向上を図るとされております。我が町春日市近郊の筑紫地区では、各市がコミュニティーバスを運行しておりまして、それぞれの域内の移動手段は充実いたしておりますが、市域をまたぐ広域運行につきましては、春日市のコミュニティーバスがＪＲ大野城駅に接続しているのみとなっております。
県が令和四年三月に策定した福岡県交通ビジョン二〇二二では、市町村域を越えたコミュニティーバスの運行等により、地域公共交通の利便性向上を図るとされております。我が町春日市近郊の筑紫地区では、各市がコミュニティーバスを運行しておりまして、それぞれの域内の移動手段は充実いたしておりますが、市域をまたぐ広域運行につきましては、春日市のコミュニティーバスがＪＲ大野城駅に接続しているのみとなっております。
ハード対策といたしましては、アリーナ進入のための右折レーンの設置や施設出入口の複数確保、市道の改良等の対策を行うとともに、運営面におきましては、大規模イベント時には、公共交通機関の利用促進、臨時バスの増便対応に加え、施設周辺の臨時駐車場の確保とシャトルバスの運行等による対策を計画しているところでございます。 ただ、今るるやり取りを聞いていまして、ちょっと心もとない印象も持ちました。
そういったものの導入などをＪＲ九州に対しても要望するなど、上下分離区間の利便性、快適性の向上、もしくは環境に配慮した鉄道の運行等にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
敦賀開業後の関西・中京方面からの旅客増に対応する新幹線の運行本数の拡大ですとか敦賀駅での乗換え、接続列車の運行等の利便性の向上についてお願いしたところでございます。
これまでも、県としては、例えば安全性向上のための設備投資に対する支援や、新型コロナ、原油価格高騰などの影響を緩和するための支援、さらには、災害からの復旧や災害時の代替バス運行等への支援、こうした様々な緊急的な支援を行い、運行継続を支えてきているところでございます。
また、唐津市浜玉・七山地区では、利用が低迷しておりました路線バスの再編に向けた唐津市、交通事業者、地域住民等による協議に県も加わりまして、住民アンケートやヒアリングによりニーズを把握することで、令和四年四月から路線バスの再編やコミュニティーバスのルート変更、デマンドタクシーの運行等がなされたところでございます。
また、利用促進等に今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 これまで、利用促進協議会では、沿線住民との連携による交流イベントや、企画列車の運行等に取り組んできたところであり、コロナ禍においても、ＳＮＳによる情報発信やデジタルスタンプラリーなど、総意工夫を図りながら実施している。
例えば飯田線については、南信州地域振興局と例えば上伊那地域振興局が主体となりまして、県独自に飯田線利用促進パンフレットを作成をして、おもてなしのイベントを開催したり、元気づくり支援金によりイベント列車の運行等の支援をしてきているというところでございます。
この実験の狙いは、都心の幹線道路を含むルート、すなわち一般車両が多く走り、自転車、歩行者等を加えた複雑な交通状況の中における技術面、オペレーション面での安全運行等のノウハウ向上とのことであります。
特急存続については、沿線市町から並行在来線の収支悪化による財政負担の増加への懸念が示されたこと等を踏まえ、代替策として並行在来線での快速列車の運行等を行いたいと考えています。また、先月２６日に実施した知事とＪＲ西日本の長谷川社長との会談において、敦賀駅での乗換利便性確保等の実現に向け、協議を継続していくことで合意しました。 次に、並行在来線について申し上げます。
県としては、特急存続に代わる対策として並行在来線での快速列車の運行等を行うこととし、先月26日に実施したＪＲ西日本の長谷川社長との会談において、敦賀駅での乗換え利便性の確保を求めるとともに、並行在来線の資産譲渡について基本合意に至ったところです。
県営住宅におきましては、従来、自治会が徴収していた共益費の一部を二〇二〇年度から県が徴収できるよう制度改正を行い、県と自治会の合意が整った住宅について、共益費のうち、日常生活を支えるエレベーターの運行等の費用や、防犯対策としての共用灯の電気料などを県が徴収することといたしました。
また、全面的な現状維持というのは難しいとしても、通勤・通学に必要な時間帯の運行、これは絶対に減らさないなどのめり張りをつけた交渉も必要ではないかというふうに思いますし、また、完全な代替策ではないかもしれませんけれども、バスの運行等も同時に検討されるべきかと思いますけれども、この点についての所見を伺います。
既存の公共交通サービスの改善策として、等間隔運行等の利用者目線による路線やダイヤの調整、サブスクリプション（定額運賃制）や共通運賃制など利用者が使いやすい運賃等が挙げられ、さらにＭａａＳの導入に道を開く新モビリティサービス事業も挙げられています。本県においても人口減少等が日本一速いスピードで進む高齢化の中、地域公共交通ネットワークの劣化は避けられません。
東武線を上下線１本ずつ増便したと聞いており、また、シャトルバスの運行等も今回あったと聞いておりますが、分かっている範囲で混雑状況を教えてください。 ○佐藤良 委員長 青木総合スポーツゾーン整備室長。 ◎青木 総合スポーツゾーン整備室長 ただいまの山口委員のご質問に、現時点で確認できている範囲でお答えいたします。
今後の経営基盤と運行等については、しっかりと第一交通産業株式会社と協議しながら、赤字回避や利用者への負担増を求めないような施策を講ずることを強く求めて、補正予算に対する討論を終わります。 請願１１、コロナ禍からのいのちと暮らしを守る年金支給を国に求める請願について、賛成の立場から討論を行います。
午前中から在来線の取扱いにつきましては、開業まで十年以上ある中で、並行在来線とする区間をどこにするかであるとか、また、特急電車の運行等を含めて環境の変化等、需要動向によって開業直前に決まっていくものと、これが原則であると。その上で、フル規格での整備の方向性が出た時点で協議を進めていきたいと、このような説明であったかというふうに思います。
現在、スクールバスの運行等により設置が不要と判断された学校区を除きまして、全ての小学校区において結成をされております。 保護者及び地域の住民の皆さんの御協力によりまして一部の隊員数が増加している、そういった状況もあるなど一定の活動は維持されているものの、かなり厳しい状況にあると考えております。
また、来県者の受入れにつきましては、観光関係団体などが実施する地域の魅力づくり、あるいは心のこもったおもてなし等の取組を市町と連携しながら支援するとともに、新幹線駅から離れた地域への二次交通の充実に向けて、長崎駅や諫早駅と島原半島を結ぶ予約制乗合タクシーの実証運行等により、新幹線を利用して本県を訪れた方々のスムーズな県内移動を可能とするなど、受入れ体制の整備を進めてまいります。